近年、私たちが暮らす身近な地域で、地震や風水害などの災害により甚大な被害が数多く発生しており、地域における防災意識等の高まりとともに、日頃からの助け合いのネットワーク構築又は住民の自治力の形成をはじめとした地域福祉の裾野を広げる活動を資金面から支援することを目的として実施します。

配分対象団体：事業目的を明記した会則等を有する非営利の住民組織団体（自治会、町内会及び自主防災会等）

対象事業：市町村域内において、地域住民を対象として行う防災・減災に係る物品の整備

配分額：配分限度額：20万円

募集期間：令和6年9月2日（月）～11月29日（金）

事業実施期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日

   共同募金運動は、社会福祉事業、更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業のために、毎年１回厚生労働大臣の定める期間に限ってあまねく寄付金を募集し、社会福祉事業経営者（社会福祉施設、団体、社会福祉協議会など）へ計画的合理的に配分し、その向上発展を図る民間運動です。戦後まもない１９４７（昭和２２）年に第１回の運動が始まり、今まで「共同募金運動要綱」に基づいて、全国各地で行われておりますが、長野県では１９４８（昭和２３）年から共同募金運動を開始しております。

   「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。赤い羽根を共同募金のシンボルとして使うようになったのは、第２回目の募金運動からです。１９４８年頃アメリカでも、水鳥の羽根を赤く染めて使っていたのにヒントを得て、日本では不要になった鶏の羽根を使うようになりました。

１.民間運動
  共同募金は「民間ボランティア」（長野県で約３０,０００人・全国では約２００万人）の募金活動で支えられた「民間の社会福祉施設や団体」のための「民間の募金活動」です。
 
２.都道府県単位の運動
    長野県内で寄付金を募集し、原則、県内で配分しています。
 
３.全国協調運動
    １０月から全国一斉に行われます。（１０月１日から3月３１日まで）
 
４.計画性
    民間の社会福祉活動を行う団体などから、広く配分についての要望をもととした配分計画を立案し、その計画に基づいた募金活動です。
 
５.寄付の一元化
    施設や団体がそれぞれの資金募集する弊害をなくし、共同募金会が第三者機関として募集、管理、配分の総合調整を図ります。
 
６.公開性
    住民への情報提供など公明性を保持し世論の支持のもとに行われます。　
 
７.参画性
    理解と共感を得たボランティアが組織的に活動しています。
 
８.福祉教育の普遍性
    住民の理解と関心を高め、児童・生徒のボランティア活動をはじめとし、福祉教育の普遍性を高めます。